| 教育相談課長 古川 美子 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
本年度も、標記事業を継続していきます。 本事業は、発達障害のある子どもに対し、県教育委員会(県教育センター)とこども政策局等、関係機関が、教育相談のネットワークを構築することにより、発達障害のある子どもの就学前から学校卒業までの一貫した教育支援の充実を図ることを目的として、昨年度スタートした事業です。 初年度にも関わらず、保育所6、幼稚園10、小学校77、中学校18、高等学校8など、119を超える学校(園)からの依頼があり、本課の指導主事が、直接学校(園)に出向き、特別な教育的支援を必要とする幼児・児童生徒への望ましい教育的支援について助言を行ってきました。また、保護者からの相談依頼にも応じてきました。 本年度は、事業概要や申込み手続き等を記載した「事業案内リーフレット」を作成し、すでに各学校(園)に配布を済ませております。2年目を迎え、しま地区だけでなく、本土地区の学校からの依頼にも積極的にお応えしていきます。 なお、依頼手順については、次に示すとおりです。 |
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| 最後に、本事業では、知能検査や職員研修会のみの依頼は、お受けできません。 本事業を有効に御活用いただき、発達障害のある子どもの学校生活における具体的な支援方法等を共に考え、日々の指導や支援に生かしてくださいますことを切に願っています。 |
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